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家づくりニュース
長期優良住宅の税金の優遇について |
景気後退対策として住宅ローン減税が過去最大規模となりました。
昨年の住宅減税との違いは・・・
○10年間の減税総額が最大500万円に（長期優良住宅なら最大600万円）
○所得税だけでなく住民税からも控除される
■平成2１年入居の住宅ローン減税
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控除対象借入限度額 |
控除期間 |
控除率 |
最大控除額 |
| 一般住宅 |
5000万円 |
10年間 |
１ ％ |
500万円 |
| 長期優良住宅 |
5000万円 |
10年間 |
1.2 ％ |
600万円 |
■住宅ローン減税、実際のところいくら戻ってくるのか？
| ご夫婦、お子さん2人の場合 |
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夫の年収： 880万円
昇給率： ０％
所得税： 37万円/年
住民税： 42万円/年
住宅ローン借入額： 4000万
金利： 2.05％ 10年固定
、35年返済 元利均等
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今後10年間払う所得税、住民税が
戻ってきます！
一般住宅・・・約３６２万円！(※)
長期優良住宅・・・約４３２万円！(※)
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※･･･家族構成や収入、その他の条件によって異なります。
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長期優良住宅を平成22年3月31日までに建てた方に限り、固定資産税（建物）が当初5年間１/２に軽減される！ |
固定資産税とは、毎年1月1日時点の土地や建物を所有している者に対して課せられる税です。
平成21年6月4日から平成22年3月31日までの間に新築された長期優良住宅に係る固定資産税について、新たに課税される年度から5年度分（都内で3階建以上の中高層耐火住宅については7年度分）、税額が半分になります。
●軽減を受けるための条件
・建物の要件・・・①一戸あたりの床面積が５０㎡以上２８０㎡以下であること。
②家屋の床面積の１/２以上が住居部分であること。
（例えば、店舗併用住宅などで、居住部分が全体の１/２以上であること）
・土地の要件・・・１月１日時点で家屋が建っている土地であること。
■固定資産税
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税率 |
軽減措置 |
| 建物 |
固定資産課税評価額×１．４％
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新築してから５年間、１２０㎡までの部分について、
税額が１/２に軽減
（都内で地上３階以上の準耐火建築住宅については
新築してから７年間軽減）
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| 土地 |
固定資産課税評価額を敷地面積２００㎡までは１/６に軽減、
２００㎡を超え、床面積の１０倍までの部分を１/３に軽減
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■都市計画税
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税率 |
軽減措置 |
| 建物 |
固定資産税評価額×０．３％
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軽減措置なし |
| 土地 |
軽減措置なし |
■登録免許税
登録免許税保存登記が0.5/1000安くなります。
■不動産取得税
不動産取得税が1200万円が1300万円控除に優遇されます。
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